多摩つばさ法律事務所

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よくある質問

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よくある質問

  • 弁護士に相談することに、敷居が高く感じてしまうのですが?

    もし、ご自身が病気になった場合、病院に行かれるかと思います。その際に、一度も行ったことのない病院だったとしても、敷居が高いとは感じないと思います。 同じように、法律事務所も、悩みが生じたときに相談に行くのは自然なことであり、決して敷居を高く感じる必要はありません。少なくとも、当事務所はそのようなことを感じないようにしていきたいと思っています。 病気になったら病院に行くのと同じように、悩みをかかえられたら当事務所にお越し下さい。

  • 相談には紹介が必要ですか?

    ご相談には紹介は必要ありません。どなたでも、ご連絡ください。 なお、ご相談の際には予約が必要となります。

  • 自分は若くて、今まで弁護士に相談したこともないので、不安です。

    当事務所はお若い方からも、多くのご相談をお受けしています。 年齢は、悩みの大きさに関係がありません。お若い方もお気軽にご連絡ください。

  • 悩んでいることが、弁護士に頼むべき案件かわからないのですが?

    自分がどのような病気なのか、そもそも病気なのかを診察してもらうために病院に行くことはよくあると思います。 同じように、悩んでいる案件が、法律的に解決できるのか否かについて、弁護士に相談することは自然なことです。 法律的に解決すべきものではないとわかるだけで、適切な次の一歩を踏み出すことができるはずです。そのため、弁護士に頼むべき案件かどうかについても、ぜひご相談ください。

  • 得意分野はありますか?

    交通事故や、債権回収、損害賠償請求など民事事件を得意としております。特に、個人の方からご依頼いただく場合が多いです。 これに加えて、離婚や不倫などの家事事件も常に案件として抱えております。 そのほかには、会社や個人の破産、債務整理も数多くこなしております。

  • まずは相談したいのですが、費用はかかりますか?

    相談料は、30分5,000円(消費税別)となっております。 ご相談いただた件が、そのまま受任させていただく場合には、30分5,000円(消費税別)の相談料は必要ありません。

  • 弁護士費用がどれくらいになるか分からなくて、不安です。

    弁護士費用については、ご希望の場合には、必ず見積書をお出ししています。 また、その見積書を確認したあとで、ご依頼をお断りになっても全く問題ありません。

  • 弁護士費用とは、どのような形で発生するのでしょうか?

    弁護士費用は、①事件開始前に一定額をいただく着手金と、②事件解決の程度によって上下する報酬金、の2回発生します。 その他に、ご相談のみの場合には相談料をいただいております。

  • 土日しか相談にうかがえないのですが、相談は平日のみになりますか?また、夜間でも大丈夫でしょうか?

    平日9:00~18:00が受付時間となっておりますが、平日にお越しいただくのが難しい場合はご相談いただければ、土日であっても対応することが可能です。 同じように、夜間であっても、事前にご相談いただければ対応することは可能です。

  • 相談に伺う際、準備することはありますか?

    相談内容に関係のありそうな書類等は全てお持ち下さい。また、確認したいことを事前にメモなどにまとめていただきますと、ご相談もスムーズに進みやすくなります。

  • 相談した案件は、裁判になってしまうのでしょうか?

    裁判になるかは、事案によりますので、必ず裁判になるというわけではありませんし、裁判にならない方が有利という案件もあります。 裁判になると、費用や時間が非裁判事件と比較して大きくなってしまうため、なるべく裁判にしないで解決することが一般的にはメリットがあります。ただし、相手方との交渉が進まなかったり、裁判所を利用した方がスムーズに事件解決になる場合もありますので、その場合には裁判も選択肢になります。いずれにしても、きちんとご相談者様にご説明した上で、進めさせていただきます。

  • 家族や友人、第三者に、相談していることを知られたくないのですが。

    弁護士は守秘義務があります。 したがって、仮に家族であっても、相談の事実を漏らすようなことは決してありません。

  • 自分に非があることは理解しており、負けてしまいそうな案件でも、相談する意味はありますか?

    たとえ、負ける案件であってとしても、適正かつ相場に合った解決点(着地点)を見いだすことは非常に重要なことですので、ご自身に非がある事件であってもご相談される意味は十分にあります。

  • 弁護士を代理人に選任すると、私の代わりに相手と話してくれるのでしょうか?

    はい。弁護士を代理人にすると、弁護士が交渉窓口となり、ご相談者様に代わって相手方と交渉を行います。そのため、相手方と直接話す必要はなくなることになります。